大相撲界にはびこっている野球賭博事件が連日のようにメディアを騒がせています。背後には暴力団が絡んでいるといわれています。県内でも北九州や久留米などで市街地の銃撃事件が頻発するなど市民生活を不安に陥れています。さる3月県議会が条例を制定し、本市としても毅然と対峙していくために、この条例を緊急に制定しました。
ほかに「福岡市火災予防条例の一部を改正する条例案」等、議案22件、報告25件、他説明案件24件が審議され、いずれも賛成多数で可決、承認されました。
福岡市議会に「市民フルマラソン大会招致議連(仮称)」が超党派で結成されました。
会は、福岡市に「東京マラソン」のような市民とビジターが一体となって、健康づくりとにぎわいをつくる市民参加型のフルマラソンを実現するために結成されました。会は、まず関係者への世論喚起に取り組むことから活動していくことになります。私は、この会の事務局長として運営を担当させていただくことになりました。
この会が発足したのには二つの目的があります。一つは、近年の健康づくりへの関心の高まりと相まってジョギングブームは市民の中に大きく広がっています。そのような声を受けて現在のシティハーフマラソン(2時間制限枠もあって定員は8,000人程度に制約されている)をフルマラソンにバージョンアップして参加者枠を広げることです。もう一つは、東京マラソンのような経済波及効果です。東京の場合、定員35,000人に対して約30万人近くの応募者があり、当日のボランティア参加だけでも約2万人を数え、都民の協力と関心は、メディアと一体化した宣伝効果により東京の存在感を印象づけました。そして、ランナーたちの友人家族の当日応援応援を考慮にいれるとその経済効果は莫大です。この二つの目的を持って「議連」の活動を活性化できればいいと思っています。
福岡市が考える経済成長戦略と市民の暮らしサポート
吉田市長は、国の成長戦略を地域でつくり、自立的な独創性に満ちた経済活性化策を国が採用・支援する「総合特区」の指定に名乗りを上げました。首相官邸直属で進める「成長戦略事務局チーム」は、福岡をアジアへの経済成長戦略拠点として重く見ており、特に吉田市長が取り組んできた「福岡・釜山超広域経済圏」などと連動させた成長戦略の策定に関心を示しています。
物流−観光−IT技術を重ねあわせたアジア交流への一大拠点都市をこの福岡が担うためには、国と一体化されたプロジェクトなしには成功しません。市民の暮らしをサポートしていくための雇用活性化にも欠くことのできない基本構想です。大いに期待し、特区指定を成功させたいものです。