江藤博美のまちレポート

福岡市議会議員 江藤博美(福岡市民クラブ)は福岡市西区や福岡市のまちづくりにむけて”動く・つくる・かえる”

| HOME | まちレポート201210 |

更新日 2017-11-12 | 作成日 2007-10-16

保育所整備費助成の補正予算に34億円余

待機児童解消に向けた保育所の追加整備(700人分)34億円余を予算化しました。これによって、来年度の4月開所は、年度当初計画の定員増分含めた1400人と、平成26年開所予定の700人増を今回の補正予算で加えたことになります。それでも26年度当初には、また新たに1200人の待機児童が予想されています。
(保育所整備計画の詳細)

25年4月開所予定のもの
 新 築     6件 640人(内、西区1園・壱岐南校区橋本)
 増改築     12件 370人(内、西区2園)
 増 築     3件 150人(内、西区2園)
 学校分園    2件  40人(内、西区1園)
 家庭的保育事業 8件  40人
*10月現在でまだ協議中の増改築・分園が3件 90人分あります。

今回補正予算で26年4月開所予定をめざすもの
 新 築     2件 220人(西区、伊都区画整理区域内・南区)
 増改築     16件 480人(市内各所)

9月定例議会、一般質問の話題から

少年科学文化会館の移転先が6月に九大教養部跡地に決定しました。その後、この新建築物は青少年科学館と称し文化ホールなどは組み込まれないことがわかりました。これについて移転先の地元団体から「文化ホールを組み込んでほしい」という請願があり、議会でも科学館に文化ホールを整備するよう求める発言がありました。

私は、数少ない公共の施設をできるだけ均等に市内各地に配置して共有していく「思いやり」を持った施策がいると思っています。六本松跡地に新青少年科学館を配置したのも、九州大学の教養部が抜けた跡地対策としての配慮でしょう。ホール機能を持つ公共施設は各区に市民センターを配置し、比較的中心部には民間施設も含めて相当数あります。そのような総合的判断で整備を決めていくのも議会の仕事です。必ずしも地元利益にそぐわない場合の「説明能力」も問われなければなりません。

決算特別委員会 10月5日〜10月23日

決算審議で市長の市政手法について
    一問一答の質疑に臨みました

今回の決算議会は、平成23年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算に関わる審議でした。高島市長にとって23年度事業が、着任早々初めての予算編成で、その実績を問われる事業年度となります。私が取り上げた問題は以下のとおりです。

IMGP0040.JPGIMGP0063.JPG

1.こども病院の移転を巡る市長の遁走ぶりについて

【問】
市長は着任早々「こども病院移転計画調査委員会」を北川正恭早稲田大学教授ら有識者で立ち上げ、1500万円余をかけて調査した。調査委員会は、これまでの問題点を列挙しただけで、最終的には議会で審議し方向を示した内容と変わらない結果となった。それについて、どう考えているのか。

【答】
調査委員会の報告を受けて、検討を重ねた結果、アイランドシティへの移転整備となったことについては、同じ結論である。調査委員会の過程において、こども病院の課題を市民と共有し、市民の理解が深まり、事業の推進が図られた。新しいこども病院については、1日も早い開院を目指していきたい。

2.屋台問題に対する市長の考え方について

【問】
屋台問題については、平成8年~10年にかけて「屋台問題研究会」を中心に議会でも相当な議論を重ね、その要綱に「一代限りを原則とする」などの方針を明らかにしている。この問題も、こども病院問題と同じように、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんを委員長にして「屋台との共生のあり方研究会」を設置している。そしてこの研究会が出した報告も課題の列挙にとどまり約600万円の費用を要したわりには、14年前の議論から大きく変わってはいない。まだ結論は出されていないが、いくら観光目的とはいえ、公道を個人経営の屋台を常設化するための「条例化」には、無理があるのではないか。「観光スポット」だけで条例という手法で公的担保するのはどうかと思うが市長の考えを伺いたい。

【答】
「屋台との共生のあり方研究会」では様々な立場からの公開での議論により、屋台営業者の抱える課題・反省点が明確になり、それらの課題等を市民に対して明らかにすることができた。研究会には大きな意義があったものと考えているが、今後その提言を、市として具体的に施策を実施することで、屋台が福岡のまちと共生できる存在となるよう具体的な成果に向けて取り組んでまいりたい。

3.アジアのリーダー都市を標榜する市長の自治体外交姿勢について

【問】
福岡市は、昨年末に中国国家専家局を訪問して中国公務員等の海外研修制度を福岡市でも活用できないか情報収集を行なっている。今年1月には専家局日本駐在東京事務所の総代表が当市を訪問され交流を深めていきたい旨の意向を示された。それを受けて、今年7月に市長が北京で直接「中国からの公務員研修受け入れ」に関する覚書の締結交渉をされた。帰国後の記者会見でも中国国家専家局との締結交渉の成功を報告し、今後5年間で延べ800人程度研修や視察を受け入れ、経済効果も期待できると表明した。ところが、「尖閣列島」をめぐる国家間の緊張が高まるや早々に9月末「この研修・視察の受け入れを当分の間見送る」と表明した。地方自治体の交流外交は、このような国家間の緊張関係があるときこそ平和交流に貢献すべきなのに、逆の意味でいいチャンスを逃したことになるのではないか。時勢に流されず腰を据えてリーダー都市らしい交流外交に徹すべきだ。

【答】
地方自治体として国際貢献・協力を基本に、多面的な交流を継続し、友好関係を深めることには意義があると考えている。来年度から予定していた中国公務員等の研修受け入れについては、想定を超えて日中関係が緊迫化したことから、人材交流という事業の目的達成が困難であると判断し、来年度の受入れを見送った。

4.ジョギング・ウオーキングなどの健康づくりで医療費の縮減を

【問】
国では毎年1兆円規模で膨らんでいる社会保障費の新たな財源として消費税を見直すことを決定した。厚労省も新たに「健康寿命」という観点から健康づくり施策を本格化させるなど取り組みを始めている。福岡市でも医療費の市財政の負担は毎年30億円規模で増加している。今地方自治体にしかできない根本対策は、膨張する医療費を縮減に転換させる健康づくり事業を行うことではないか。福岡市には、推計値で39万人のウオーキング、8万人のジョギング愛好者がいるといわれているが、近年の健康志向を推進するため、市民一人あたりの一定の運動量がどれだけの医療費削減に直結するのか、わかりやすい数値目標を立てて、市民啓発に取り組むべきではないか。

【答】
次期の健康日本21福岡市計画を策定する中で、国の健康寿命の考え方やその延伸を図るための目標値なども参考にしながら、具体的な数値目標を設定したい。ウォーキング等の実績と健康寿命との相関性を数値化することについては、今後の研究課題とさせていただきたい。たとえばモデル的に特定の方々に運動に取り組んでいただき、その前後の健康や医療費の状況を調査することなども考えられるので、今後具体的に検討していく。

5.住民自治支援基本条例の策定に向けた取り組みについて

【問】
地方自治体にとって、地域コミュニティを支える住民自治組織抜きには地域施策の実行は厳しい、というのは周知のところである。自治協議会制度を創設して9年目を迎える今日、共働のパートナーである住民自治組織の自律経営をどのように支援するのかが喫緊の課題となっている。24年1月に立ち上げた「住民自治支援基本条例化」に向けた庁内検討委員会の作業状況と、作業予定を明らかにしていただきたい。

【答】
庁内検討会においては、高齢者の見守りなどの地域福祉への対応や共同住宅における自治会・町内会への加入・参加の促進など、コミュニティ活動を取り巻く様々な課題が議論された。条例の検討にあたっては、それらの課題解決の方策等について、自治協議会などの地域をはじめ、幅広い関係者と十分に意見交換しながら進めていく。平成25年度から関係者と意見交換しながら、本格的に検討を進め、早急に、自治組織の基盤強化につながるよう、取り組んでいく。

  • 福重―石丸線、歩道整備拡幅計画の説明会が9月29日、石丸公民館で行われました。

A_福重−石丸線.jpg

  • 吉武・高木遺跡の整備が10月末から始まりました。第一期工事は、芝生広場の整備に入ります。駐車場と芝生広場が来年秋には完成します。

B_吉武・高木遺跡.jpg

江藤博美事務所のご案内

〒819-0042
福岡県福岡市西区壱岐団地137-103
(西鉄壱岐営業所前)
TEL:092-811-8181
FAX:092-811-8754
E-mail:eto-h52@cyber.ocn.ne.jpLinkIcon

〈案内図〉はこちらからLinkIcon

江藤博美後援会からのお願い

江藤博美後援会 会員募集中!
年会費は1口1,000円です。
お問い合わせは、電話 092-811-8181までお願いします。

inserted by FC2 system