江藤博美のまちレポート

福岡市議会議員 江藤博美(福岡市民クラブ)は福岡市西区や福岡市のまちづくりにむけて”動く・つくる・かえる”

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更新日 2017-11-12 | 作成日 2007-10-16

問.png福岡市の森林面積は11,054haで、市域の32%を占めています。民有林は8,467haとなっており、60%は杉・檜でその内7割は40年を超える成木だといわれています。ただ荒廃森林は2,000haに及び、福岡市が森林保全と再生機能を保持しながら産業資源として計画的活用を図るために、森林・林業政策の基本的な方針の策定を今こそ急ぐ必要があると思います。そこでまず、この森林が保つ機能について関係局がどのように認識しているかを伺います。
(環境局)

  • 森林には、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素を吸収する働きがあり、地球温暖化対策を進めるうえで、その果たす役割は大きいと考えている。また、間伐材をバイオマス発電として活用するなど、森林の持つ再生可能エネルギー源としての可能性にも注目している。

(水道局)

  • 安全で良質な水道水を安定的に供給するためには、森林が有する保水機能、水質浄化機能などの水源かん養機能は最も重要な要素のひとつと認識している。

(市民局)

  • 健全な森林が持つ保水機能は、洪水抑止などに効果を有しており、災害の抑制に有意義であると考える。

(経済観光文化局)

  • 木材は住宅用途などはもとより、製材の過程で発生する樹皮や木くずなどを燃料とする発電などでも活用され、近年有効なエネルギー源として注目されている。福岡市産の木材を燃料とする発電やガス製造などの事業が実現すると、林業の活性化はもとより、新たな雇用の創出や産業化にも資するものと考える。

(住宅都市局)

  • 森林の保全のために一定の木材利用は必要であると認識しており、市営住宅では、建替えや内部改修等に木材を使用するなどの取り組みをすでに実施している。
  • 木材利用に関する技術研究については、国土交通省も進めていることから、今後も継続的に調査していく。

(農林水産局)

  • 農業を鳥獣被害から守るという視点で、間伐や下草刈等の実施による適正に管理された森林が重要である。また、川上の豊かな森がミネラル類を多く含んだ水を供給し、魚介類にとって大切な植物プラントの生育を助けることから、森が海の恵みに大きく影響している、と考えている。

問.pngまちレポph.JPG福島の原発事故は、これまで原子力や化石を燃料とする電気エネルギーに依拠した生活の在り方を問うています。そして、「近年の気象現象は、化石燃料を燃やし続けることへの警鐘である」ことを多くの科学者が指摘しています。福岡市に眠っている豊かな森林資源を保全し、なおかつ有効に活用していく方策を具体化させていくための実態調査を早急に取り組むべき、と思いますが見解と決意を伺います。
答.png来年度は福岡市森林整備計画の見直し時期にあたり、計画策定に向けての調査に取り組みたい。また、間伐材を利用した木質バイオマス発電への活用、公共建築物等への木材の利用についても、林業の再生や森林の適正な整備、多面的機能の維持に大変有効であり、地元産材の利活用促進に積極的に取り組んでいきたい。

福岡市が政令市になって41年、森林と林業の再生に本格的に取り組む機会はこれまでありませんでした。関係6局の答弁からもわかるように、森林が持つ多機能性は計り知れないものがあります。これを保全しつつ新たな再生エネルギーを創出することは十分可能です。戦後の高度成長が、鉄やコンクリート等の重厚長大産業に依存してきた経済活動のあり方を多少修正しながら、日本が古来から繋いできた地産地消型の経済活動を再生させることが今、問われています。
すでにオーストリア、ドイツなどでは、木質バイオマス発電に依存するエネルギー供給システムや、木材を素材とするあらたな先端技術製品で中高層建築物の木造化が進められています。日本でも、再生可能な自然エネルギーに着目し、国内産材の活用に目を向けることは、政治の重要なテーマになってきます。森林を再生し、森林が持つ多機能性を再評価していくために今回の質問になりました。まず森林・林業再生のための調査に着手することから始めなくてはなりません。

問.png今年は、自治協議会制度がスタートしてちょうど10年となります。今や、当市の地域コミュニティは、防犯活動・防災活動・交通安全指導・地域福祉事業・こどもの見守り・環境保全活動など様々な事業で良好なまちを維持しています。そのコミュニティを支える住民自治組織である自治会・町内会、そして自治協議会の役割はますます大きくなっています。行政のパートナーを超えてその存在感を増している住民自治に対し、福岡市は、自治会・町内会が自立して活動できる条件整備を進めるための制度設計に取り組むべき、と思うが所見をお聞かせいただきたい。
答.png福岡市は、平成15年度末に町世話人制度を廃止するとともに、平成16年度に自治協議会制度を創設し、地域コミュニティを対等なパートナーとして「共働」でまちづくりに取り組むこととした。これは、それまでの「市の主導で全市一律に施策を推進する」とコミュニティ写真.jpgいうあり方から「地域の住民が主体となり、行政と共働でコミュニティづくりを進める」という方向へ大きく転換したものである。
自治協議会や自治会・町内会が自立経営できる周辺環境の整備については、現在、地域コミュニティとの共働のあり方・最適化について、地域の意見を伺いながら検討しているが、自治協議会や自治会・町内会が、地域コミュニティを担う上で、ますます重要なものとなってくることは間違いなく、きちんと制度上の位置づけを行うことは、大事なことと考えており、今回の見なおし作業の状況をふまえ、しっかりとその認識を念頭において取り組んでいく。

私は、町世話人制度改革の必要性が叫ばれるようになった16年前に議会での活動の場を得ました。そして一貫して住民自治の構築、支援制度の拡充整備という課題に向き合ってきました。10年前の自治協議会制度への改革の際も議会の側から住民自治の実情を訴え、できるだけ新しい制度のもとで住民自治団体の活動が正しく認知されるよう取り組んできました。
地域コミュニティが様々な観点から再評価され、自治制度の基本としてその存在感が認められるようになった今日、それでも公は、「権力の自治不介入」を大義名分として、任意のボランティア団体以上の評価を避けてきています。時代錯誤もはなはだしいといわなければなりません。行政のパートナーであるならばそれにふさわしい位置づけを行政の側が行い、不利な条件で担ってもらっている地域の公共の活動に対して正当な評価で応え支援できる制度設計が、それこそ急務です。引き続き力を入れていきます。

●“橋本駅循環ミニバス”の試行運行が始まりました。

市内で初めて地域共同の地域コミュニティバスとして本格運行に向けた取り組みです。
循環ミニバス_2.jpg今回の“試行運行”は、これまでコミュニティバスの社会実験に取り組んできた、金武・壱岐ブロックまちづくり協議会と西鉄、福岡市に加えて、地元の華林堂病院・福岡リハビリテーション病院・タケシマ整形外科そして木の葉モールの広告協賛によって取り組まれているもので、七隈線橋本駅や各病院との直接連結と地域商店街のアクセス確保がポイントになっています。福岡市では、新たな地域公共アクセスのあり方を模索しており、“橋本駅循環ミニバス”の成功は、今後の生活交通のあり方に大きな影響を与えることになります。
地域のみなさんミニバスを大いに活用しましょう!

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