今議会に95億円弱の債務負担行為に関する補正予算が高島市長から提案されました。昨年度から協議されてきた福岡市青少年科学館の老朽化による移設建替え案件について市長は、移設先を九州大学教養部跡地と決め初期ランニングコストを発生させないためにJR九州が建設・運営する商業ビルに賃貸入居する方針を提案したものです。
　賃貸入居は、初期のコストは抑えられるものの30年に及ぶ定期借家契約をJR九州と結ぶこととし、その家賃の総額は、約95億円、周辺家賃と比較しても相当割高となっていることから、債務負担行為予算に対し他の方法も含めて慎重な審議が多くの議員から求められました。
　にもかかわらず市長は、今議会に債務保証を行うための補正予算案を議会に提出し、与党会派を中心とする多数で押し切ったものです。

• 六本松九大教養部跡地への福岡市青少年科学館移転については、URが跡地開発をうけて、裁判所・検察庁が同跡地に移転することとあわせて、北側大通りに面して商業施設ビルの建設構想が検討されていたものです。この商業ビルを土地も含めてJR九州が購入することになり、同ビルにテナントとして科学館が賃貸入居するというのがあらましの経過ですが、この土地を相当割高でJRが購入したことから、家賃の割高に跳ね返ってきたのではないか？賃貸入居は市民利益からみても疑義がある。というのが私たちの指摘でした。

　高島市長は、アベノミクス経済成長戦略の先端を切って、鳴り物入りで国家戦略特別区域として国から示された「雇用条件の明確化（規制の緩和）」という“創業支援”事業に取り組もうとしています。これは、国内外の起業家が創業するに当たり、労働契約法によって保護されている労働環境を緩和することで解雇規制に縛られず契約可能な環境を保障しようというものです。経営者側の論理で組み立てようとする少し乱暴な支援事業となることから、議会でも懸念が相次ぎ、私も「特区で働くことになる市民を行政がきちんとサポートしていくことが必要だ」と主張してきました。
　特に創業特区の雇用に関する規制緩和（創業しやすい環境作り？）は、新たな非正規雇用と低賃金労働に加えて、解雇の縛りを緩める労働規範の無秩序化の可能性を秘めています。経済成長のエンジンを担う働く人をフォローすることも我々政治のたいせつな仕事だと考えています。（議論の詳細は、福岡市民クラブ 議会通信 Vol.59に掲載）

生活道路のバリアーフリー化

壱岐団地大河原バス停付近の拡幅と段差解消工事も進んでいます。


藤ヶ丘団地の中央大通りのバリアフリー化半分完成。今年度中に完成予定です。


下山門団地大通りの自転車レーン。鮮やかなブルーです。


下山門駅のエレベーター設置工事が7月から始まります。今年度中には完成予定です。


壱岐小学校正門前の通学路が整備され歩道もできました。

ミニバス奮闘中

昨年12月から壱岐地区で西鉄バスによって試行運転されているミニバス（コミュニティバス）は、当初の6か月期間を延長して現在も試行運行中です。生活道路を走るミニバスは、間違いなくこれから最も必要とする公共輸送の一つになります。私も、できるだけ利用することにしています。

ミニバス（壱岐営業所前）

小河川の改修

名柄川（壱岐東小学校西側・壱岐団地）の改修工事が始まりました。


十郎川も階段が完成し、河川清掃の時、安全に入れるようになりました。


日向川にかかる飯盛橋が道路拡幅のため架け替えとなり今年度末完成予定