地域住民が、居心地がいいと感じているまちは、行政だけでなく住民団体による公益的な活動によって運営されている。超高齢社会を迎え、地域活動の重要性が高まっているが、担い手不足等の深刻な課題を抱えており、自治協議会等の設置根拠や役割を条例等で位置づけ、その基盤となる自治会・町内会を確固たるものにすべきと考える。自治協議会と自治会・町内会に対する支援のあり方について掘り下げた検討および制度設計を急ぐべきである。
より多くの住民が主体的に参画できる「しくみづくり」とともに、自治協議会や自治会・町内会の運営基盤の強化のための制度は重要と認識しており、「地域のまち・絆づくり検討委員会」や議会など、幅広く意見を伺いながら検討していく。
国が示した「交通基本計画(原案)」において、全国的な少子高齢化・車社会の進展等の中で、地域の生活の足の確保が大きな課題となっている。そこでは、土地利用などの都市計画等と連携して交通ネットワークの再構築を図ることが不可欠であるとの基本的方針が示され、地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押しする等の目標を定めている。当市でも橋本駅循環ミニバスの試行運転を踏まえて「生活交通基本条例」を見直す作業に入るべき、と考えるがどうか。
ミニバスなどコミュニティバスの本格運行を実現するためには、まだ課題が多い。国で策定される交通政策基本計画の施策について動向を注視し、橋本地区等における取り組み結果等を踏まえ、今後とも市議会へ説明し、ご意見を伺い、また関連部局との協議などを踏まえて今後の施策のあり方について検討を行っていく。
高島市長は、国家戦略特別区域として国から示された「雇用条件の明確化(規制の緩和)」という創業支援事業をすすめている。これはアベノミクス経済成長戦略の先端を切る鳴り物入りの事業で、国内外の起業家が創業する際、労働契約法によって保護されている労働環境を緩和することで解雇規制に縛られず契約可能な環境を保障しようというもの。簡単にいえば「経営者側の論理で解雇しやすい環境を保障します」という事業となることが懸念され、議会でも議論が相次いだ。
総会質疑私は、特区事業を組むならば、他都市でも取り組んでいるように、地元福岡の資源を活かす“特区事業”に的を絞って、中長期にわたって雇用の拡大と安定を見据えた戦略を描いて取り組む必要がある。国の方針下請けは本市の利益につながらない。と強く主張し市長に提言しました。
江藤博美 4年間かかわった事業
- 橋本駅周辺都市計画道路の拡幅整備に取り組む。
- 石丸校区要望の西部青果市場移転跡地公園化事業に西区議員団として取り組む。
- 姪浜校区旧“竹の山公民館跡地”(公有地)の公園化にむけて取り組む。
- 第1回「福岡マラソン」(11月9日)の実現に、マラソン議連の事務局長として関わる。
福岡マラソン ロゴマーク
- 通学路や交差点の拡幅整備など地域の町内会や・自治会と相談しながら要望に対処。
- 近隣校区グラウンドゴルフ大会をサポートし、元気高齢者のにぎわいの場づくりに取り組む。
住民目線で市政を語る議員としてやるべきことがある。
- 地域の住民自治力を培うため自治会・町内会を行政のパートナーとして格付けする。(住民自治支援基本条例の制定)
- 超高齢社会に備え、医療・介護と地域コミュニティ、行政が連携してサポートする「地域包括ケアシステム」の制度設計を急ぐ。
- 子そだてにやさしいまち、元気高齢者が活躍するまち、障がいを持っても暮らしやすいまちを存続させる。
次世代につなぐ市政の方向づけをしなければならない。
- 福岡市が持つ資源を活用した経済成長戦略を組み立てる。
- コンパクトシティを活かした農・水産業の育成。
- コンパクトシティに集積している山・川の自然を活かす再生エネルギー資源の発掘と森林保全で住み心地のいいまちの持続。
- 地域で汗を流す小売店や事業者の生業が成り立つ消費システムの構築。
- サラリーマンにとって住みやすい環境をつくり、安心して働けるまちをつくる。
地元のまちづくりを完成させなければならない。
西区は、山・海・川・離島に囲まれ、質の高い暮らしの環境が揃っている。
この質を活かしたまちづくりで次世代につなぐために、
- 自治協議会、町内会・自治会を中心にして、それぞれのまちの近未来図を設計する支援に務める。
- 地域公共交通のあり方を定めた「生活交通基本条例」を見直して、生活に必要なきめの細かいミニバスを走らせる。
- 災害に強い、防災機能に優れたまちづくりに取り組む。