江藤博美のまちレポート

福岡市議会議員 江藤博美(福岡市民クラブ)は福岡市西区や福岡市のまちづくりにむけて”動く・つくる・かえる”

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更新日 2017-08-24 | 作成日 2007-10-16

9月定例議会報告(9月10日〜18日)

私はこの議会で、「林政の再構築について」「超高齢社会に対する市営住宅の管理について」「超高齢社会に対する住民自治支援について」質問しました。

市域の1/3の面積を占める森林の7割が人工針葉樹林の成木として育っています。この森林資源を活かすため髙島市政は、どのように取り組もうとしているのか質しました。

(質問の背景)
 森林は、土砂災害防止やCO2吸収という地球温暖化対策等の役割のほか、心を落ち着かせるなど目に見えない役割も持っている。また新たなエネルギーのバイオマス燃料の素材として、更にはCLTのような新しい建築資材の供給源として、森林を積極的に活かす時代に入っている。福岡市でも、公共建築物に地域産材を活用すべきとの声も大きくなっていることから林政の具体的な取り組みに着手すべき時期に来ていること。
林政の動き.jpg数字でみる今日までの森林・林政の動き

問.png 地域の森林資源を活かし、成長産業に押し上げていく姿勢が行政に求められている。私は去る6月、熊本の銘建工業と宮崎の中国木材日向工場を視察してきた。ここでは国内の林業資源を活かして外国産材に対抗しようと頑張っていた。また、間伐材を木質バイオマスエネルギーに活用する事業は九州でも競争が激しくなってきていると聞く。福岡市でも、森林資源を活かして成長産業となるよう手立てを尽くせば、林産業の再生は可能だと思う。
 豊かな森林環境を保持している市が、林業の循環サイクルをコントロールすることが重要である。福岡市における林業再生の可能性についてどう考えているのか。

答.png木材価格の低迷による福岡市の林産業の衰退は著しく、林業従事者の確保、市内産材を市場に送り出すシステムの再生など多くの課題を抱えている。公共施設における木材利用や木質バイオマスエネルギーへの利用などの新たな需要に対応するため、採算性を踏まえ生産能力に応じた取り組みは可能と考える。土砂災害の防止、昭和53年の大渇水を教訓とした水源涵養機能の増進、地球的規模での温暖化の防止対策としてのCO2削減など、林業の循環サイクルによる森林の環境保全機能を踏まえ林業の再生にしっかりと取り組む。
森林計画区域図(国有林・林齢40以上) のコピー.jpg

(質問の背景)
 福岡市の市営住宅は約3万2千戸。40年前には市の経済を支える若い子育て世代で団地は活気があった。新設当初は市の任命による住宅管理人が配置され、入退去対応や自治会と連携して住環境のメンテナンスをフォローしていた。その後住宅管理人制度は一部を除き、平成7年より順次廃止され、現在は団地自治会が住宅管理を事実上担っている。
 団地も近年定住化傾向にあり、入居者の高齢化も顕著で「終の棲家」として多くの方々が暮らすコミュニティになっている。このような状況の激変を考慮した「超高齢社会に対応する市営住宅の管理のあり方」が大きな課題となっている。

 *市営住宅における65歳以上の入居者は
   平成21年度末では17,831人 高齢化率25.2%
   平成26年度末では20,454人 高齢化率31.0%
   この5か年で約2,600人増加  5.8ポイント上昇

問.png管理のあり方について
 市営住宅では8割を超える自治会が共益費の徴収を担っている。これは、慣例として自治会が公社の管理業務を実質代行してきたもので、共有スペースの維持メンテナンスも含め、住宅管理業務のほとんどを自治会が負担しているのが現状だ。市営住宅の現地管理業務の実情と自治会コミュニティ活動の実情を正確に数値的にも把握できるように早急に調査すべきである。

問.png共益費の取扱いについて
 市は家賃の長期滞納者について、最終的には訴訟手段をとっている。その際、共益費の滞納については対象としておらず当該自治会が負担している。本来なら、このような共益費の未払い者分については住宅管理者が負担すべきではないか。あらかじめ住宅家賃と合わせて徴収すれば、共益費未払い者分の費用負担を他の入居者に負わせることはなくなる。見解を問う。

答.png市営住宅の管理業務と自治会との関係については、今後、市民局などと連携しながら日頃の情報収集や調査の実施などにより、実態の把握に努めていきたい。
 本来、入居者が負担すべき共益費については、それぞれの自治会や住宅管理組合により概ね徴収ができていると認識しているが、一部の住宅で徴収に苦労されていることも聞いており、他都市の事例を参考に代行徴収などについて検討していきたい。

(質問の背景)
 4月の市議会議員選挙の際、地域を回って高齢社会の実情を改めて目の当たりにした。約40年前に宅地造成して建てられた戸建ての集合住宅は、顕著な例で言うと1割が空き家、1割が空き家状態で、高齢化率は福岡市の平均をはるかに超えている。地元の自治会の総会のたびに「自治会に協力はするが、役員として活動するには高齢のため無理がある」という声を聞く。その結果、自治会を担っていく人が限られ、また役員の負担も増してくるという負の連鎖が拡大し、役員のなり手を探すのに苦労している現実がある。

  • 市内全体の高齢化の現状を赤やオレンジが高齢化率の高い地域で地図に落としてみました。
  •   都心から離れた住宅地ほど高齢化が進んでいることがわかります。

公称町別高齢化率-1.jpg
問.png 5年・10年後、未曾有の高齢社会に突入することは明らかで有効に対処するためには、地域生活を守っている住民自治団体を支援する制度設計を急がなければならない。市は、住民自治団体を行政のパートナーと位置づけ、様々な地域活動支援として一括補助金を校区自治協議会に継続して交付している。これらを根拠に住民自治支援の市条例を設置することが出来ると考える。これは行政側の責務である。所見を伺いたい。

答.png 超高齢化社会への対応など、地域の絆づくりを推進していくためには、自治協議会や自治会・町内会の運営基盤の強化が重要な課題であり、「地域のまち・絆づくり検討委員会」の提言を踏まえるとともに、議会にも幅広く意見をいただきながら、運営基盤強化など地域コミュニティの推進に資する制度について前向きに様々な角度から検討していく。

議会改革調査特別委員会を設置!

 市議会は、9月定例議会で「議会改革に関する調査特別委員会」を設置することを全会一致で決定しました。設置の背景は、4月の選挙の低投票率です。従来の議会の公開度を高めるだけでなく、議会が率先して有権者・市民とともに市政をチェックし、市民の声を直接活かせるよう議会の斬新的改革を図ることで議会への関心を高めてもらうことが目的です。
 腰を据えて目に見える改革の実行をめざします。

壱岐南・壱岐校区を走る“ミニバス”12月より再び始動!
 8月28日、壱岐南公民館で“ミニバス”の連絡会が開かれ、拾六町に営業所を持つ西鉄タクシーが運行再開に取り組むことがわかりました。地元の病院や商業施設のこれまで以上の支援・協力を期待できることが、運行再開につながりました。
 同社は「ミニバスを担うことによって地域貢献し、タクシーに親しんでもらえるよう努力したい」とし、一日11便、ワゴンタイプ12人乗りで運行されます。
 コミュニティバスとして地域の期待は大きく、福岡市が恒久的に支援できるような制度の充実を急がねばなりません。

第20回近隣校区親睦グラウンドゴルフ大会を開催

 近隣校区親睦グラウンドゴルフ大会を10月3日に壱岐中学校で行いました。今回は111人のグラウンドゴルフ愛好者が集い、有馬良幸さんが優勝。2回目の栄冠です。前回、前々回覇者の宇佐美正市さんの3連覇はなりませんでした。今回も地域のスポンサーからの多くの賞品の寄付で、大会に花を添えていただきました。

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