避難行動要支援者名簿とは…
　国は、東日本大震災において多くの高齢者、障がい者等の命が失われ、また、消防団員や民生委員など避難を支援する方々も多数犠牲となられたことを踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法を改正し、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化しました。福岡市はこれまで要援護者名簿を作成して、普段から民生委員が把握できるよう備えてきましたが、28年度に国の要請に応えて避難行動要支援者名簿を作成しました。現段階の名簿登載者約36,000人のうち、地域に提示可能な名簿登載者は約14,500人。一校区平均100人前後の方々となっています。

　市は、避難行動要支援者名簿を作成したが、地域に提示している名簿は必ずしもすぐに避難行動の役に立つようなものにはなっていない。「個別計画」を作るため、支援を要する方への聞き取り調査などが必要となっている。それを行うのは「校区自治協議会」「校区社会福祉協議会」「町内会」「民生委員児童委員」など地域の組織に委ねるとしているが、それでは自治体として最後まで責務を果たすことにならないのではないか。

• 避難支援等関係者の皆さんが、校区の実情に合わせ、誰がどのような支援を行えるかなどについて個別計画の作成などに努めていただく。
• 「避難行動要支援者名簿」に登載された人に対する支援は、災害時に避難支援等関係者本人及び家族の安全が確保された上で、「共助」の精神により可能な範囲で行われるものであり、法的責任や義務を負うものではない。
• 避難支援等を実効性のあるものとするために、個別計画の作成の必要性について、ハンドブックの活用や、他の地域における取組みの事例を紹介するなどの支援を行っていく。

　福岡市は「地域全体で子どもを育む環境づくり」で、地域子ども育成事業の活性化やネットワークづくりなど多種多様な13事業の支援メニューを掲げ取り組まれている。所轄するこども未来局にとって「地域力」による子ども育成環境の充実には、地域における子育て環境づくりのパートナーとして青少年・子ども育成活動を明確に位置づけて諸事業に取り組むべき、と考える。地域で子ども育成事業を担っている子ども会、青少年育成連合会などの団体を行政として明確に明文化して位置づけるべきではないか。
　子育て環境の整備には、公共が担ってきた事業とそれぞれの家庭での子育てがあるが、近年とくに再認識されるようになってきたのが「地域全体で子どもを育む環境づくり」である。ここにスポットを当てて子ども施策の担い手をより明確にし、効果的な子ども施策の充実を図ることが必要ではないか。

　福岡市の将来を担う子どもたちが健やかに成長していくためには、社会全体で子どもを見守り支えていくことが重要であると考えている。
　そのため、子ども総合計画の施策の一つとして「地域全体で子どもを育む環境づくり」を掲げており、引き続き、子ども会育成連合会への支援など、子育て支援のネットワークづくりや地域における人材の育成などに取り組んでいく。

　福岡市は、「行政と地域コミュニティを担う自治協議会など地域の諸団体は、住みよいまちをつくるという共通の目標を持つ、まちづくりのパートナーなのです」として、住民と行政の共創によるパートナーシップを福岡市基本計画の中で位置づけてる。その「地域力」に依拠した「地域全体で子どもを育む環境づくり」に取り組む地域の主体者ときちんと向き合うための認識を問い質したのですが明確な答弁にはなりませんでした。

質問の背景―
　本市の市営住宅は約31,500戸、3万世帯、6万4千人の市民や外国人が生活しています。1970年～80年代、急激な都市への人口集中新しく建て替えられた下山門団地（2017年春竣工）に対応するために大規模団地が相次いで建設されました。当時は鉄筋コンクリートのモダンな住宅として若い世代の入居希望も多く、需要が高かったものです。その建物も半世紀が過ぎようとし、耐久性を伸ばす施策がアセットマネジメントされ、福岡市営住宅ストック総合計画で建て替えの方向性が明らかになり、ここ2・3年大規模市営住宅で本格的に進められています。

• 建て替えの機会をとらえて、著しく高齢化した現状の市営住宅が次期建設計画で同じような事態を招くことのないような計画となっているのか。
• 周辺のまちづくりと年齢人口などバランスの取れた都市計画が想定されているのか。

• 大規模な市営住宅の建替えにより創出する将来活用地の活用については、福岡市住生活基本計画や市営住宅ストック総合活用計画においてその活用方針を定めている。
• 将来活用地の活用にあたっては、将来にわたって安心して快適に住み続けられるまちづくりに向け、地域課題を把握し、関係部署と連携を図るとともに、地域住民の意見を踏まえ、地域課題の解決や、利便性の向上を図るよう努める。