橋本駅上部の集客施設誘致に積極答弁　ー 交通事業管理者･吉田市長

　七隈線の始発着駅である橋本駅周辺の壱岐･金武地域には、豊かな自然に囲まれ、約1万世帯の住宅地が集積しています。七隈線開業時橋本駅は、唯一の調整区域に囲まれた駅でした。地元地権者を中心とした民間の力による「橋本土地区画整理組合」は、約11年かけて土地区画整理事業に取り組んできました。現在、上部土地の活用策もほぼ見通しがつき、来年の組合解散に向けた最終作業に入っています。また、５年前に橋本駅周辺のまちづくりに取り組む協議会が発足し、壱岐･金武4校区にまたがる広域のまちづくり計画構想の策定に取り組んでいます。子どもたちの遠足メッカを目指して「かなたけの里公園」事業が、2011年開設を目標に進行中です。また、佐賀の吉野ケ里遺跡にも劣らない埋蔵品を出土した「吉武･高木遺跡公園」の整備も、文部科学省の事業として基本設計に入っています。このような風景は、140万福岡市民のピクニックシティとして大いに期待されているといっても過言ではありません。駅周辺は着実なまちづくりの進展がはかられており、橋本駅周辺地域は子どもたちが一日遊び、学べるピクニックシティの玄関口となるところです。
　私は、地下鉄１･２号線の沿線と同様、橋本駅の上部には積極的に集客施設を呼び込み、立て替えを迫られている当市の集客型公共施設「青少年科学文化会館」も視野に入れ、バランスのとれたまちの形成と七隈線沿線まちづくり、増客対策として立地検討を本格化すべきと考えます。
　吉田市長の感想をお聞かせ下さい。

　橋本駅周辺のまちづくりについては、現在「かなたけの里公園」や「橋本土地区画整理事業」などの整備が進んでおり、こうした公共･民間･地元が一体となった取組により、郊外に向けた人の流れも創出され、七隈線の利用拡大にもつながるのではないかと考えています。

　橋本駅の上部についても、こうした周辺のまちづくりの動きなどと連携を図りながら、地下鉄の経営に資するものとしてその有効利用について検討していきます。（鹿野至交通事業管理者）

　地下鉄の利用客を増やし、利便性を活かしたまちづくりを行うには、沿線への機能集積が必要です。特に集客施設の立地は鉄道利用者の増加を図るうえでも望ましいと思います。橋本駅周辺では、拠点駅としてのまちづくりを地域と共働して取り組んでいると聞いていますので、橋本駅上部の活用については、公共･民間の施設を問わず集客力のある施設を検討する必要があると考えています。（吉田宏市長）

特別教育支援員の態勢整備を早急に諮ります　ー 山田教育長が前向き答弁

　吉田市長は、今年度から特別教育支援員を37人から60人に増員して、普通学級に就学したいという子どもたちや保護者の強い期待に応えて取り組みをすすめていますが、次の課題に上がっているのが「支援員」の安定的確保と任用形態の整備です。現状は（1）支援員の確保が配置校の裁量に任されている（2）当市の臨時職員の任用形態が適用されているため、支援員の業務であるこどもの就学サポートとあわない。とりわけ２ヶ月交替制はこどもとの人間関係を断ち切ることになり、こどもも保護者も、担任も不便を被っている（3）支援員の業務は、学校や担任、保護者とのきめの細かい連携が求められるデリケートな仕事であるが、まだきちんとした研修制度やノウハウの構築が不十分であること、などの課題が指摘されます。

　支援員さんからも「意欲をもって申し込んだものの、レクチャーや研修もないまま直接現場に配置の指示を受け、見よう見まねで対処している。対象がこどもなのでもう少し丁寧な対処がほしい」「今の２ヶ月交代の雇用形態では、こどもとの人間関係の継続性が困難」などの声が上がっています。また保護者からも「なぜ新学期早々から配置してもらえないのか」など同様の意見が寄せられています。特別教育支援態勢の整備については、２ヶ月雇用であることや年度中途の配置などのように、早急に対応しておかなければならない課題がありますが、任用形態について、６ヶ月雇用を取り入れるなど、制度充実に向けた態勢の整備構築をはかるべきと思います。教育長の見解を求めます。

　特別支援教育支援員の制度充実について、ご指摘いただいております採用開始時期は、就学相談の結果が３月にずれ込むこともあり、年度当初からの配置が難しい状況ですが、採用手続きの迅速化を早急に図ります。今後とも、さらに早く配置できるよう努めます。任用形態の見直しについては、配置を開始した平成20年度の状況を踏まえ、制度の充実･改善に努めているものの、まだまだ課題があると認識しています。

　今後、幼･小･中学校に在籍する障がいのある幼児･児童･生徒の増加など、本市の学校状況を踏まえるとともに、他都市の事例も参考としながら、学校生活や学習活動に困難を抱える子どもたちがよりよく過ごすことが出来るよう、支援の充実に向けて検討を進めてまいります。（山田裕嗣教育長）