12月定例議会の報告
一般質問では、九州大学統合移転後の跡地対策(箱崎キャンパス)や11月に動き出したホームレス自立センターについてなど45項目にわたって21人の議員が討論を行いました。
12月補正予算の主な内訳
(1)給与費等 | ▲26億5千万円余(減額補正) |
(2)災害復旧事業 | 2億3千5百万円余 |
(3)経済・雇用対策事業 | 11億5千万円余 |
(4)緊急雇用創出事業(55人) | 約2千万円 |
(5)生活保護扶助費 | 99億円余 |
(6)新型インフルエンザ対策 | 7億4千万円余 |
(7)その他特別会計・企業会計等の事業 | |
* 今回補正の総額 | 101億9千7百万円 |
* 狭いスペースですからすべての報告はできませんが、市議会のホームページには後日詳細が公開されますのでご参照ください。
第5回福岡市議会(定例会)議決結果
会議録の検索と閲覧
民主・市民クラブ地域振興行政視察 — アメリカ —
深刻な経済不況に抗し、根強い地域密着型の起業支援に取り組んでいるエコノミックガーデニングを視察研修してきました。
民主・市民クラブの同僚4人で11月半ば、アメリカ中西部コロラド州リトルトン市に「地域経済活性化の新手法」といわれている「エコノミックガーデニング」について視察研修に行ってきました。
この視察研修の目的は、これまで福岡市をはじめ地方自治体の経済活性化対策が「まず企業誘致ありき」で、それをてことした雇用の確保と地元経済への効果を期待するというものでした。しかしそれだけでは活性化の期待ができないという現実をどのように打開していくのか、その対策を探ることを課題としものです。
過密日程でしたが、アメリカで現在注目を集めている地域経済活性化政策を、その提唱者である同市のクリスチャン・ギボンス商工部長とデュック・クラーク市長までヒアリングに加わってもらい意義ある研修が実現できました。
今日の経済情勢では、外からの景気刺激のみに頼るのではなく、地元にある起業潜在力を経済界・行政・教育界・市民が一体となって探り、成長可能性のある産業や地元企業の競争力を強化していくことが重要です。
それには、地元の起業家や中小企業主を中長期的に育てていく支援策を官民一体で取り組むべきというのが「エコノミックガーデニング」の考え方です。
経済界・行政・教育界・市民が一体となっての意味は、起業や企業活動に必要な情報の集積と詳細なデータベースの作成・提供によるインフラの整備にあります。
ふり返って福岡を省みるとこれまでに多くの地場企業や起業家たちが全国的に活躍し成功を収め、またアジア市場で活躍していますが、それに続く人材群を育成支援していく手立ては、今のところ不十分です。
「必要な情報の集積と詳細なデータベースの作成・提供によるインフラの整備」によって大きく飛躍できる潜在力を福岡の起業者・起業家は秘めているはずです。ここに着目した経済対策に取り組むことは、今すぐに福岡市でも着手可能な施策でもあることから大いに参考となりました。
* エコノミックガーデニングとは・・・
今、アメリカで注目を集めている地域経済活性化政策。ガーデニングという言葉が示すとおり、手間暇をかけて地元の産業を成長させていこうという考え方を基本に据えている。
具体的には、地域の実情に即して地元での起業を促進して中小企業を発展させることによる地域経済の活性化を意図している。06年版米国中小企業白書でもエコノミックガーデニングについて1章を割り当てて開設されている。
* 11月6日から16日までアメリカ視察研修の旅にでかけました。
随時報告していきます。
トピックス
“かなたけの里公園”が動き出しました。
昨年末には、かなたけの「地ワイン」が、かなたけの里ぶどう部会の清水敏行さん、山北秀久さん、金武まちづくり協議会長 大賀富雄さんによって吉田市長に届けられました。
(写真は昨年5月市長とかなたけの里公園予定地で育てられている葡萄畑を視察したときのもの)