吉田市長になって行財政改革に引き続き取り組んできた結果、3年間で市債残高を約1千300億円減らし、市民1人当たりの市債残高も約191万円から176万円とわずかですが減少させています。本年度予算でも市債残高は前年比約300億円減らす予算立てにしています。

　商工金融資金の新規貸付枠は、過去最高の前年を688億円拡大し、2132億円に増額。また、建設関連業種への景気テコ入れ策として国の住宅エコポイント制度に市単独の「住宅省エネ改修助成事業」を重ね合わせて470億円規模の需要を喚起する事業予算を計上しました。また、中高年を対象にした1000人規模の臨時雇用を創出する雇用対策を実施します。

　吉田市長は、保育の充実に取り組み21年度までの4年間で1300人分の保育所定員を増やしました。さらに需要の高まりをにらんで平成25年度までに2200人の定員を確保するため、今年度は750人分の定数増を図ります。また、病児・病後児デイケア施設の増設や一時預かり事業も実施します。

　地域社会に参加貢献している高齢者支援として、今年も老人クラブやシルバー人材センターへの支援のほか、老人いこいの家建て替えに取り組みます。また、知識や経験を生かしたコミュニティビジネスの担い手として活動できるよう、セミナーやインターンシップ体験事業を行うこととしています。不足する特別養護老人ホームの施設拡大と、地域密着型サービスを提供する認知症高齢者グループホームの整備も進めます。

　次世代を担う子ども一人ひとりの育ちを社会で応援するという観点から、国ではこども手当が新設されました。福岡市でもこども医療費助成の充実、ひとり親家庭の応援予算などで子そだて支援へ大きくシフトを移行させています。
　このように、国・県・市が一体化した事業でラインナップを組み相乗効果を上げることで事業成果を示せると考えています。

最終日総括討論に立ちました

　本年度予算議会の締めくくりとして、3月議会最終日に総括討論を行いました。この総括討論は、別表にある当市の当初予算審議を終えるに際し、会派の意見を総括表明するものです。私の所属する民主・市民クラブ会派は、基本的に当初予算を支持し、福岡市にとって身の丈に合った予算執行で市民利益に供するよう求めたものです。
（＊詳細の掲載は後日、市議会議事録等をインターネットで検索いただければ幸いです）