• 国の権限を地方自治体に分権化して、無駄を省き地方の裁量権で地域を活性化させようという「地域主権」の考えは、これからの政治の最も大きなテーマであり地方議会の課題でもあります。私が“住民自治支援の基本条例制定”を求めて質問し、議会人としてこだわりをもって取り上げているのも、地域主権という政治思想が原点にあるからです。
• 福岡市の末端行政を支えているのは「住民自治」であり、それを担う地域住民です。同様に国政を地域で支えているのが地方自治体で、それを構成しているのが市長や地方公務員です。地方議会もその一翼を担っています。これを福岡市に置き換えると、国にあたるのが「市」国に対する市の役割を担っているのが「住民自治組織と地域住民」といえます。このように見ると、住民自治支援を行うことは、国が地方自治体に対して財政面でもその7割近くを賄っているように、市が住民自治組織に対してもその活動支援を公的に行い責任をもつのは当然のことです。
• これまで、国も地方自治体も「住民自治組織は『任意の自治組織』であり、これに関与することは自治介入につながる」として公的な位置づけを避けてきました。しかし、近年の相次ぐ大災害の復金武・壱岐ブロックまちづくり協議会総会風景興復旧にかかわって地域コミュニティの力を再評価せざるを得なくなりました。また、少子・高齢社会を地域で支えるには地域のコミュニティ力を抜きに考えられなくなってきました。ここに、住民自治組織の基盤整備を公的に支援しなければならない根拠が明らかになってきたのです。

質問の要約

福岡市の住民自治支援は1953年に始まった「町世話人制度」と2005（平成17）年に改正、引き継がれた「自治協議会制度」を合わせて約58年の歴史をもっている。町世話人制度は、地域住民に市政だより配布事業委嘱などを通じて間接的に自治会・町内会などの活動支援を行ってきた。改正され現在に至っている「自治協議会制度」は、前制度を廃止して自治協議会という校区の自治組織にそれまでの補助金を一括統合して配布し、補助金の上乗せを図るということで施行されている。それは、個人への委嘱事業から自治組織への事業委嘱という数歩進化した画期的な制度改革であった。しかし、58年間という永きにわたった地域支援事業が、なんら条例根拠を持たずして取り組まれていることはある種いびつであり、もうそろそろ正当に公的事業として位置づけて補助金交付から「公的資金の交付可能な事業に格上げ」するための「条例制定」に取り組むべきではないか。

本市においては、自治に関する市民の理解促進、コミュニティ活動への参加促進など、コミュニティの活性化に向けた支援は、最重要課題の一つだと考えている。コミュニティに関係する条例としては、平成17年4月1日に「福岡市市民公益活動推進条例」を施行している。自治会・町内会等の自治組織やＮＰＯ等の市民公益活動団体による市民公益活動の活性化を図り、共働によるまちづくりを推進するため、情報提供、学習機会の提供、人材の育成及び拠点施設の機能の充実、市民公益活動に対する助成等、市の役割等を規定している。議員ご提案の住民自治支援の根拠条例については、自治に関する市民の理解促進、コミュニティ活動への参加促進など、コミュニティの活性化への効果等を含め、研究していきたい。

解説
答弁は上記の通りあまりぱっとしない内容です。この背景には、条例制定の必要性は認めるものの、まだ住民自治組織側にも行政内部にも条例化しなければならないという差し迫った機運が醸成されていないという情勢認識があるようです。私としては、条例制定という基盤を整備して本格的な支援を早急に組み立てないと、地域コミュニティがもたないと考えています。引き続き追っかけていき条例制定に繋げられるようがんばります。

質問

国は、本年4月22日、先の菅内閣のもとで、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、障がい者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的とした「障がい者基本法改正案」を閣議決定し、7月29日国会で全会一致で可決成立した。この改正案は、これまで特別教育支援学校で障がいを持つ子どもたちの教育をサポートしてきた方針を、可能な限り普通学校においても、共に教育を受けられるように選択肢を広げたもの。このように、障がい児教育を取り巻く環境も時代の変化とともに多様な意思を反映させながら動いている。本市でもこの国の動向をうけて支援教育の充実化に取り組んできてるが、いくつかの点で早急に対応すべき事象があるのではないか。

① 来年度の支援員配置校の目標については、この4～5年の普通校通学希望が増大しており、実際に通学するこどもが毎年2～3割の率で増えていることを考えると、現在の96校から近いうちに全校に希望者が及ぶことは想定しておかなければならない。現在の支援員の配置は、希望に対して5・6割しか配置できない状況にあり、早急に需要に対応できる全校配置を予算措置も含め検討すべきである。
学校からの希望や就学相談会の結果を踏まえ、できるだけ多くの学校に配置できるよう努力する。

② これまで福岡市は、支援員の配置については年度当初ではなく5月連休明けからの配置としてきたが、こどもたちは新学期4月から通学している。4月の一か月は、支援員なしで授業を受けることになり、それは担任にすべて負担がかかるか、また保護者が付き添わないと授業が受けられない状態となる。早急に来年度から、年度当初の4月からきちんと支援員配置すべきではないか。
来年度はさらに工夫し、年度当初から配置できるよう検討する。

③ 支援員さんたちの勤務シフトの問題も、これまで再三にわたって指摘されている。現在支援員の配置は、福岡市の臨時職員勤務規定にしばられて2か月交代勤務となっており、こどもたちにとっても担任にとっても不安定なサポートとなっている。早急に課題を克服できるよう関係局で別な雇用形態も取り入れるなどの知恵を出していただくよう強く求めるが見解を伺いたい。

2人の特別支援教育支援員が2か月ごとに、交代で子どもにかかわるなど、支援の継続ができるよう工夫しており、今後も支援の充実に努める。
④ 特別教育支援員確保のためには、関係機関や関係者との協力体制を作って、現状の要求に対応できるようNPO団体などと協力した体制の整備を早急にはかるべきと考えるが見解を聞きたい。

ＮＰＯ団体との協力を実践している川崎市等の事例も含め関係団体との連携について研究していく。

解説
今回の答弁で大きく前進した回答がありました。それは、②の「4月年度当初から支援員を配置する」という回答です。また、支援員さんの2ヶ月雇用の見直しやニーズに対応できる支援員確保にNPO等とも連携して対応していくという当局の姿勢は、前向きとして評価できると思います。

質問

ジョギングは、近年、健康づくりと気軽にいつでもどこでも運動ができることから世界レベルでブームとなり、早朝から老若男女多くの市民がジョギングを楽しんでいる。大濠公園は今や、ジョガーやウオーカーのメッカとして賑わいを見せており、市内のあちこちでもジョギングは日常の風景となっている。ジョギング愛好家の急激な増加を背景に、全国の各都市でも各種マラソン大会の充実や新たな開催が相次いでいる。とりわけ今年で5回目となる東京マラソンの成功が拍車をかけて、都心を走るフルマラソン化がトレンドとなり、開催都市のシティセールスを見据えた事業としても見直されている。わが福岡市議会でも、多くの議員の皆さんがこの福岡市で市民誰でもが参加できるフルマラソン大会を実現させようという動きに賛同し、議会を挙げて機運を盛り上げていこうという動きが顕在化している。東京マラソンに負けない福岡フルマラソンの実現に向けて取り組んでいただきたい。

今後、福岡市内部での検討を進めるとともに、福岡県にも積極的に働きかけ、実現できるよう取り組みたい。

解説
マスコミでも報道されましたが、9月議会中に「福岡で市民参加のフルマラソンを！市議会議連」がほぼ全員の参加で結成されたこともあり、福岡市上げて実現の方向が固まりました。2012年か13年には実現できるよう「マラソン議連」の事務局長としても頑張るつもりです。