福岡市と能古島が行政で繋がったのは、昭和16年に遡ります。福岡市議会史には、昭和16年3月市会に議案第78号「壱岐村及び残島村編入に関する件」として上程され、同年10月に福岡市と合併しています。
　7・8年前から若者を中心に島の未来を考えようと、しまづくりの勉強会が続けられており、平成25年5月には「能古みらいづくり協議会」を設立し、能古島自治協議会のもとに本格的な取り組みが進められています。空家に島外からの移住者を公募するなど島の活性化をめざす新たな活動は、内外から大きな関心を集めています。このような新たなしまづくりの胎動に私は期待をしています。
　昭和57年、総務局において「能古島振興計画」が策定されて住宅整備の必要性が示されました。そしてその後、島の早期人口回復を目指すため、平成2年に公営住宅用地を取得しました。しかし平成12年の住宅審議会答申で「新規の市営住宅建設は行わない」という能古島振興策の転換を行い人口減少に拍車をかける結果となりました。従って福岡市としても責任をもって活性化策を講じる責務を持っていると考えます。

　また、今年2月の寒波で島の特産物である“甘夏柑”が40年来の不作となり公的な支援策も乏しく、窮地に立たされています。能古の甘夏柑というブランド力をもった産地を抱えている福岡市としては、有力な農業資産をこれからも永く支え活かしていくために、生産農渡船から見る能古島の全景家を支援することも当面の大きな課題です。それにとどまることなく六次産品化による雇用の確保など、そこで生業が立つように支援するバックグラウンドのインフラ整備こそ求められているのです。それはしまづくりとして能古島そのものの復活・振興策に取り組むことにほかなりません。
　私は、これらの地域資源を活かしていくことが、福岡市の新しい 魅力を発信していくうえで大変重要、かつ有効であると考えます。
　福岡市は、能古島などの農山漁村地域の活性化についてどのように認識し、今後どのように取り組まれるのか、高島市長は、毎日自宅から博多湾に浮かぶ能古島を眺望していると思いますので、市長から能古島への熱い応援答弁を期待します。

• 福岡市の都市の魅力を形成するうえで、市街化調整区域をはじめとした農山漁村地域は大変重要な役割を担っている。とりわけ、能古島は博多湾に浮かぶ風光明媚な島であり、歴史や自然に関する観光資源も豊富であると認識している。
• 福岡市では、昨年度策定した「まち･ひと･しごと創生総合戦略」においても、自然と調和した市街化調整区域のまちづくりを主な事業に掲げ、能古島を含む農山漁村地域の活力向上に取り組んでいる。
• また、6月からは、能古島を含む8校区において、農林水産業や観光など、地域産業の振興に寄与する建築物の立地を可能とする土地利用規制の緩和を行い、民間活力を呼び込むことによる農山漁村地域の活性化に取り組んでいる。
• 今後とも、関係局や地域に最も近い区役所などの関係部局が連携し、地域特性を生かした活性化に努めていく。

　福岡市域において公共交通網の不便な地域をサポートすることを目的にした「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例（平成22年福岡市条例第25号）」通称「生活交通条例」が議員立法によって制定されました。これに基づいて、地域に必要な公共交通手段の確保のため平成24年10月に「福岡市地域主体の生活交通確保支援補助金交付要綱」が定められました。

条例に基づく公共交通不便地と、公共交通空白により実際に生活に困難をきたしている地域には、現実と条例効力の乖離が生じてきたのではないかと考えます。行政の側から見える認識についてその中間総括を伺います。

生活交通の確保は、移動手段を持たない高齢者はもとより、障がい者、妊婦等の交通弱者にとっても不可欠であり、地域コミュニティにとって喫緊の課題となっています。我々議会の側も、行政としても見直しの作業に入るべき、と考えています。所管局として今日どのような認識に立っているのか所見を伺います。

• 生活交通の不便地対策については、南区の柏原３丁目地区で本格運行が実現しているが、他の地域では、試行運行への取り組みや、利用促進など、さまざまな活動で苦労されており、本格運行に至っていない。福岡市としても、引き続き、協議会などによる、生活交通確保に向けた取組みに対する支援を行っていくことが重要であると認識している。
• 生活交通の確保については，高齢化の進展や、郊外部における人口減少などに伴い、今後も重要性が高まっていくものと考えている。
• 福岡市としては、引き続き現在の休廃止対策、不便地対策、生活交通確保支援などにしっかりと取り組んでいく。今後とも地域の声や、議会のご意見を伺いながら課題の把握に努め、関係局と連携して、総合的に生活交通の確保に取り組む。