▶市税収入について
市税は2841億円余、前年度比20億円余の収入増だが、これは納税義務者増による個人市民税の増と土地評価額の上昇に伴う固定資産税、都市計画税の増である。高島市長がいう「都市の成長」で国家戦略特区を活用し精力的に取り組んできており、その果実も膨らんでいるものと思われる。どの分野で果実を生み出す成果が上がっているのか。

【回答】155万人を突破した人口増、観光客数の前々年比：3万人増、国際会議開催件数:同110件増、立地企業数：3年連続で50社超、市税収入：同80億円増などの成果があったものと考える。

＊立地企業数の増加などは、立地交付金上限枠を平成24年度に30億円まで引き上げ、交付金総額55億円の投資効果によるもので、果たして果実といえるのかはまだ先の話です。観光客数もどこまで持続可能なのか見極めが求められます。継続性で期待できるのはMICE件数の増で福岡市がアジアに最も近接している地理的優位性と都市のイメージが決め手になっていると思われます。

▶一般財源・特定財源別でみるとその構成比率は前年度に比較して一般財源が0.7％増えているものの臨時財政対策債が地方交付税を今年も上回っている。この傾向は、この4年の特徴で懸念材料である。
この原因と今後の対応について伺いたい。

【回答】国が，財政力の弱い地方公共団体への配慮等の観点から，相対的に財政力が強い地方公共団体への臨時財政対策債の配分割合を高めてきたことによる。臨時財政対策債の速やかな廃止を国に求めていきたい。

＊市債残高はこの10年減少傾向にあるが、まだ2兆2000億円余という借金を背負っている。厳しい財政運営の時に臨時財政対策債の増加は気になるところです。

▶森林環境税は県税であるが、福岡市の県民の拠出額は年額、約4.5億円あり、それが還元される額は荒廃森林対策費などで3387万円程度にとどまっている。この配分を増やす事を県に求めるとともに、本税は来年29年までの時限税と聞いている。財政局としては今後についてどのような見解を持っているのか所見を伺いたい。

【回答】事業等の推進にあたり，国や県等から補助金等の財源の確保に積極的に取り組むことが必要であると考えている。

▶市有財産では企業会計が有している公有財産もある。水源かん養林として水道局が有している杉・檜などの人工林は、曲渕・脊振・長谷などに382ha余ある。また，農林水産局が所管している市有林の約100ha、国・県などの分収林147ha、も合わせると約629haあり、それら人工林の平均樹齢は40年〜50年を超え、現在では立派な成木となっている。
水道局は平成9年に「福岡市水道水源かん養事業基金」を設置し水源地対策に取り組んできた。成木化した樹木の活用は考えているのか。

【回答】この基金を活用し、水道水源かん養機能の向上のため、市内水源かん養林整備事業の実施や市外水源かん養事業への支援を行っている。水源かん養林整備事業で発生した成木を含む間伐材を近隣の市場へ出荷。その収入は，当該基金事業で活用している。

＊かん養林の適正な管理と活用は再生可能な資源として矛盾することなく公有財産として活用でき、しかも地域産材というブランドが公有林からも調達可能で、もっと有効に活用策を考えてもいいのではと考えています。