江藤博美のまちレポート

福岡市議会議員 江藤博美(福岡市民クラブ)は福岡市西区や福岡市のまちづくりにむけて”動く・つくる・かえる”

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更新日 2018-11-29 | 作成日 2007-10-16

9月定例議会で質疑!

1. 相次ぐ豪雨災害への危機管理について
2. 大規模集合住宅のまちづくりについて
3. “地域学校協働活動”の取り組みについて

質問

 7月初旬の西日本豪雨では当市でも大災害につながりかねない被害があった。特に西区では、金武の西山下池法面損壊、室見川橋本車輌基地横の堤防コンクリート護岸が約100mにわたってはがれ損壊、西陵中学校グラウンド法面の一部崩壊があった。ため池崩壊、河川の堤防決壊、要壁崩壊による土砂崩れ等いずれも大災害につながりかねない。これは今後想定しておかなければならないが、それぞれの対策について早急な対応を求めたい。

答弁

 ため池対策については、昨年の九州北部豪雨や平成30年7月豪雨の発生に伴い、国・県が防災重点ため池の選定の考え方について見直しを進めている。今後、国・県から示される内容をふまえ、本市もより効果的な防災対策等の検討を進めていく。

ため池堤隊体損壊。金武下池.jpgため池堤体損壊。金武下池

 河川の氾濫防止策については、浸水被害を軽減させるため、都市基盤河川改修事業や準用河川改修事業を推進するとともに、雨水流出を抑制する治水池の整備などを組み合わせた総合的な治水対策事業を行っている。
 県が管理する二級河川については、主要河川の改修促進と適切な維持管理について機会あるごとに県に対し要望していく。県は地元の要望を受け年度内改修事業に着工することになりました。

 西陵中学校グランド法面の損壊については、近隣被災者への補償にきちんと対応するとともに、今回の擁壁崩壊を踏まえ、他の箇所についても日常的な管理のあり方について検討する。

西陵中学校グランドのり面崩壊1.jpg西陵中学校 グランド法面崩壊1
西陵中学校グランドのり面崩壊2.jpg西陵中学校 グランド法面崩壊2

質問

 1970年代から80年代に大規模開発を伴って建設された公営住宅は、現在では高齢化率が本市平均の23%をはるかに超えて30%半ばの高齢社会を迎えている。このような状況を見据えて、また30年・40年後の公営住宅のあり方を想定した「建替事業」となっているか伺いたい。

答弁

 大規模な市営住宅の建替えでは、高齢化社会に対応したユニバーサルデザインの導入など適正な住宅の確保とともに、バランスのとれたコミュニティ形成のため、複数の住戸タイプを供給する。
 また高層化や集約を図って周辺環境へ配慮したゆとりある住環境を形成するとともに、高層化により創出した将来活用地については、地域課題を把握して地域住民の意見を踏まえ、県をはじめ関係部署と連携を図るとともに、課題解決や、利便性の向上を図るよう努め、将来にわたって安心して快適に住み続けられるまちづくりに取り組んでいく。

 壱岐住宅の建替えにあたっては、県と連携して取り組んでいるところであり、多世代であいさつが行き交い、にぎやかで活力ある団地の形成と豊かな住環境の創出の実現に向け「壱岐東校区まちづくり協議会」と共働で取り組んでいく。

ふれあい学び舎事業は、原則として小学校3・4年生の参加を希望する児童を対象に、地域の人材を指導者として放課後に学習会を行うもの
“地域学校協働活動”は文科省が幅広い地域住民や、企業・団体等の参画により子どもたちの成長を支えることを目的に学校と地域が密接に連携して様々な子育て支援に取り組むことを理念としている。

質問

 小学校が地域連携で主体的に取り組んでいる「ふれあい学び舎事業」と地域ボランティアが主体的に取り組んでいる地域子育て支援活動を、文科省が地域学校協働活動推進事業で示しているように進めていくには、こども未来局・教育委員会などが核となって市・区・校区、それぞれのレベルで連携して取り組んでいくことが重要である。そのための推進体制を構築すべき、と思うが見解を伺いたい。

答弁

 「福岡市子ども総合計画」「新しいふくおかの教育計画」双方とも家庭・地域・企業や事業者などと、学校・行政がそれぞれに役割を果たし、互いに連携しながら社会全体で子どもを育むことを理念としている。
 本市においては、施策ごとに家庭・地域・企業や事業者などと、学校・行政がしっかりと連携し自治協議会・PTA・公民館・民生委員児童委員などを主な構成員として、学校単位で設置する「学校サポーター会議」などに取り組んでいる。また地域では留守家庭子ども会や「わいわい広場」についても、学校・PTA・自治協議会・公民館などで構成する運営委員会や運営協議会を小学校区ごとに設置し、地域と学校が連携して子どもたちの育成に取り組んでいる。
 今後も、地域・保護者・企業と学校・行政などがそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携を図り、社会全体で子どもをはぐくむ施策を推進していく。

―質問・答弁は紙面の都合上要約して掲載しています―


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