近年のコミュニティ関連予算は、平成30年度で約63億円弱、過去10年の予算を平均しても平均47億円程度拠出されています。ほぼ、恒常的経費と言っていいと思います。つまり福岡市にとって財政拠出額からみても基幹の事業であることは間違いありません。
　自治協議会、自治会・町内会を任意の団体という認識を前提とし、それに加えて行政のパートナーとして市条例できちんと位置づける制度設計が必要ではないでしょうか。
　先日の市長市政運営方針では「自治協議会と福岡市が様々な主体と共創の地域づくりを推進する」と述べられていますが、住民自治を支援する制度設計についてどのように検討されてきたのか、これからどのように検討されるのか伺います。

　第一段階の実行課題は、当市が「住民自治団体を行政のパートナー」と市条例できちんと位置づけることです。様々な地域活動支援として一括補助金を校区自治協議会に継続して15年間交付してきており、地域コミュニティ関連事業は安定的に定着していることから、これを根拠に住民自治支援の市条例を設置し、自治協議会・それを構成する自治会・町内会や住民自治団体を条例の中で明確に「福岡市域で住民自治の公益活動を担う福岡市の行政パートナーである」と位置づけることです。これは行政側の責務です。
　第二段階の制度設計は、地域コミュニティを維持・活性化していく様々な公益事業を、本来行政が担うべきものと住民が担うべきものとに区別し、行政が担うべき事業については委託事業として住民自治団体に提示する。受けるかどうかは住民自治団体側に判断を委ねる。住民自治団体は、この事業を受けることのできる市の認定団体として登録すれば優先的に委託を受け「自らの自治経営に資することができる」この仕組みを整備することによって、自治会・町内会は、役員報酬のなど必要な経費に当てられるなど経営改善を図り、役員のなり手不足にも対処することが可能となります。行政は住民自治団体の経営環境の改善を図るための条件を整備に資する条例として機能させ、恒久的施策として位置づけることが重要なのです。所見を伺います。

　市の調査では、私たち議員有志の勉強会が要望した公共交通空白地などの距離要件、高低差見直しで①生活交通空白地・不便地の対象人口箇所数は、空白地の場合対象人口は270人から想定で約2.4万人の90倍、箇所数では現行4箇所から48箇所②不便地では現行の想定人口が4300人に対して約35倍の15.2万人、箇所数では現行32箇所に対して147箇所が対象域となることがわかりました。この対象領域の見直しに高低差は除外されていますので高低差25ｍまで緩和となれば更に広がると思われます。しかし、所管局は今回調査の分析結果を現行制度の距離設定は妥当な設定であると考えられるとしています。
　私たち勉強会のメンバーに「日常の生活で買い物や通院などで生活エリアを移動する際に不便を感じている」という声が数多く寄せられており、今回の調査は、私たち議員が肌感覚で受けている生活交通の市民ニーズとは相当のずれがあると考えています。
　今回調査で明らかになった距離設定を見直した場合における不便地は対象人口152.000人、箇所数にして147か所。これに高低差の見直しを加えた調査対象の絞り込みをして再調査することが是非とも必要と考えます。高島市長は市政運営方針で生活交通の確保・支援に取り組むと述べています。是非とも再調査を求めるものですが、所見を伺います。

　近年の相次ぐ豪雨災害もあって、国は2024年度に森林環境税を創設し新たな財源を確保することとしています。また、これに先行する形で来年度から森林環境譲与税が地方自治体に交付されることになっており、来年度の譲与総額は200億円となっています。福岡県も国に先んじて平成20年度に導入した森林環境税を今後も継続することを一昨年に決定しています。福岡市域の河川も近年集中豪雨によって堤防の損壊や溢水など市民生活に大きな影響を及ぼしかねない災害が相次ぐようになりました。昨年7月には室見川が氾濫危険水位にまで達する豪雨など早急な対策が求められています。
　川上が、本来もつ森林機能保全のための荒廃森林対策と豊かになっている林産資源を有効に活用する公共施設の木質化やバイオマスエネルギーへの転嫁など林産業の活性化が急務となってきました。
　市長は、まず川上対策に力を入れ、加えて公共建築物の木質化を図るためのガイドラインを策定し林産業の復活を視野に入れた施策を講じるべき、と思いますが所見を伺います。

　川上の森林整備と併せて、川下となる博多湾の本格的な再生事業も大きな課題として残されています。都市の成長とあわせて博多港湾事業は、豊かな漁場でもあった博多湾に航路の浚渫や埋め立てなどの港湾施設の拡充やIC事業などで大きな負荷をかけてきました。現在も大型の貨物船やクルーズ船などの寄港で賑わい、インバウンドの急増や過去最高を毎年更新しているコンテナ取扱個数も堅調な伸びをみせ、港勢の動向も激しくなってきています。　　
　この機をとらえて、かつての博多湾が持っていた豊かな海洋資源環境を再生させる事業に本格着手すべき、と考えます。所管する農林水産局・環境局・道路下水道局そして港湾空港局が力を合わせて博多湾の再生事業に取り組むべきと考えますが、関係所管局の所見を伺います。