今夏は、エルニーニョ現象の影響か
極端な天候異変が関東以北で続いています。
あらゆる災害に対処できる危機管理能力が改めて問われていることを肌身で感じます。
６月定例議会も終わって徐々に11月の市長選挙、来春の市議会議員選挙モードが漂い始めています。
私も、６月の後援会会議の場で５選に向けて決意を表明しました。
住民自治支援の制度設計！　森林・林業の再生！　という大きな２つの目標を立てて地域のまちづくりに邁進します。

　福岡市は、人口が150万人を突破して、2035年までには160万人をピークに人口増加傾向が続くと推計しています。景気のいい話ですが、一方でその人口構成の推移で高齢化率がたいへん気になるところです。
　壱岐地区で試行運転中のミニバスもこの人口構成で高齢化率の推計が存続のカギとなります。沿線では、10年後高齢化率が40％を超える町内が出現します。自分で移動できる手段を持たない人にとって、自宅に近接して走る公共輸送機関は、暮らしていく上で必要な道具といえます。ミニバスを必要とする人が、近未来の5年後、10年後に何人ぐらいと予想し、それを見通した施策が打たれなくてはなりません。
　同じように、私たちのこれからにとって欠かせないのが「高齢者医療・介護システム」をどのように構築していくかです。国は、超高齢社会が到来することを視野に入れて『地域包括ケアシステム』のモデル事業を、自治体を通じて各地で展開し基本計画が練られています。
　このシステム構築の前提には、「今後、介護施設や医療機関の整備を進めてもそれだけで対応することは不可能。この両機関と行政に加えて、地域のコミュニティが共に在宅支援を担えるシステムを確立しておかなければもたない」という認識があります。そのためにできるだけ各地でモデル事業を実施し、基本計画を国と市町村、医療・介護関連機関、住民自治団体で構築していこうというものです。
　地域のコミュニティが地域福祉を担わなければ成り立たない時代の到来を目前にして、住民自治を支える仕組み、制度設計を急がなければなりません！

まちレポート　第66号　2014年 夏号へ

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です。