● 一般会計　7819億円（対前年度比0,7％増）
● 特別会計　8784億円（対前年度比＋－0）
　国民健康保険事業/介護保険事業/中央卸売市場/港湾整備事業等
● 企業会計　2487億円（対前年度比6.3％減）
　下水道/水道/高速鉄道/工業用水事業　　　
合計　　1兆9090億円（対前年度比0.6％減）

市債残高　　　　　26年度末は2兆4388億円
　　　　　　　　→27年度末は36億円前年度比減の予定
市民一人あたり　　26年度末は161.5万円
　　　　　　　　→27年度末予定157.8万円へ

市税収入は、人口増による納税義務者増で増収が見込まれていたが、法人市民税が法人税割の一部国税化による税率引き下げ等で26年度当初予算を下回っている。また、地方消費税交付金の増加に伴って実質地方交付税は減額となった。地方交付税の減収と市債残高の着実な減少を維持したことで、財政運営はかなり逼迫したものとなっている。

一般会計の主な支出
● 保健福祉費・・・・・1985億円（前年比26億円増）
　障がい者施設介護給付費、医療介護関連の繰出・負担金が増
● こども育成費・・・・1020億円（前年比63億円増）
　就学前児童の教育・保育給付費、障がい者施設給付費、保育施設整備費が増
● 経済観光文化費・・・1130億円（前年比74億円減）
　商工金融資金預託金の減
● 教育費・・・・・・・・570億円（前年比59億円増）
　学校施設空調整備費等の増

国民健康保険事業費が前年度比223億円の増、介護保険事業費が前年度比40億円増となっている。

下水・水道事業は、埋設管の老朽化による多額の整備費が今後予想されている。維持費の軽減等でしのぎ、利用者の負担にならないよう経営努力を重ねている。地下鉄事業は、順調に乗客増が見込まれているものの、七隈線の博多駅延伸への多額の投資によって、今後益々経営努力が求められている。

※金額は市全体の予算額です

• 今年度は全小学校にエアコンを設置。中学校は28年度の予定。（35億円余）
• 子ども医療費の入院費助成を現在の小学校6年生から中学3年生まで拡大。(38億円弱)
• 待機児童解消で新たに1400人分を整備。(36億円強)
• 保育所・幼稚園等での生活保護世帯の負担軽減措置に3000万円強。
• 特別支援学校校舎の施設整備・拡充に8.3億円強。
• 伊都土地区画整理事業地内に29年開設予定小学校の基本計画・設計費等に8800万円余。

• 高齢者乗車券でタクシーの利用も可能に。移動支援策を充実。（14億円弱）
• 高齢者支援の行政窓口“いきいきセンターふくおか”を現在の39箇所から57箇所に拡大し、土曜日開設でサービスを拡充。（15億円強）

● 新しく増えた箇所　　　● 現在

• 住民自治支援
  • 住民自治支援のあり方について昨年から協議を重ねてきた「地域のまち・絆づくり検討委員会」が今年の10月には提言をまとめる。その提言に基づいた支援の基本的な方向が示されることになる。
• 都市公園の整備
  • 今津運動公園/生松台中央公園/下山門北公園等に29億円余。
• 文化財施設
  • 吉武/高木遺跡（やよいのかぜ公園）の整備費に1億円余。
• 生活道路の整備
  • 能古北浦地区護岸整備と道路拡幅に7500万円余。
  • 橋本地区周辺の都市計画道路の整備、市道「福重〜石丸線」の拡幅計画に伴う用地買収費等道路整備事業に市全体で205億円余。
• 地下鉄七隈線の博多駅延伸事業
  • H32年度開業予定。今年度は20億円弱。

1月10日　金武ほうげんぎょう

• プレミアムつき商品券事業
  • 地域活性化・地域住民生活支援として行うもので10億円余。
  • 地域商店街で取り組む事業支援と市内全域で行う事業とで展開する国の支援事業。27年夏頃事業開始の予定。
• 商店街空き店舗における創業応援事業、商店街活力アップ事業他に3800万円余。

こどもまちなかゼミで賑わう壱岐･野方商店街

沿道の関係区に優先枠を設定し、地元枠の拡大を実施。昨年の開催費用は約4億円、内市負担は1.2億円
2014 福岡マラソン

• 新規就農者支援、スタートアップ支援事業等に1600万円余。
• 市民農園の拡大推進事業として、田尻に4月開設予定。また3か所を整備(150万円)
• 森林の保全・再生、荒廃森林の再生、松くい虫対策などに1.1億円余。
• 持続性のある漁業環境づくり
  • 新規でアサリなど二枚貝完全養殖チャレンジ事業に720万円。水産物の販売力強化に1000万円。