国民健康保険は、みなさんが病気やケガをされた時の医療費など、皆さんの保険料と国の補助金などで賄う、相互扶助の社会保険制度です。

平成20年度国民健康保険事業特別会計の予算状況

◆ 被保険者数…………………………… 363,200人
◆ 世帯数……………………………… 212,700世帯
◆ １人あたり平均医療費……………… 293,248円
◆ １人あたり平均医療分保険料…………57,599円
◆ １人あたり平均支援分保険料…………16,400円
◆ １人あたり平均介護分保険料…………22,801円
◆ １人あたり平均市費繰入額……………49,291円 

 

《課題》 現在の国民健康保健事業は、かかる医療費など事業から拠出しなければならない総額をさだめ、国・県からの補助金、市の一般会計からの繰入金がいくらになるのかによってその不足分を加入者の保険料で賄うしくみになっています。本来は、加入者の保険料で自己完結されるべきであった制度が、医療費の増大によって補助金や繰入金によって賄われているのが現状です。グラフにあるようにこの制度が保険制度として継続可能かどうか、社会保障制度の根幹から見直していくことが問われています。
 
《意見》 国は、年金制度の根本的見直しが問われて以来「年金財源の半額を国費で賄う」として、2009年までに実施予定としています。国民健康保険事業も保健事業としての機能は実質崩れているようなものです。この際財源を明確にして一部利用者負担を残したとしても全額を税金で賄うような北欧の医療先進国システムを導入するような本格検討を始めるべきではないでしょうか。社会保障制度の拡充こそ国の根幹政策、として据えていく改革に今取り組むべきと思います。そのためにも私たち地方自治体の中でできることは、国に対して財源の移譲を伴う分権化の推進を強く求めていくことです。
 

※　政府が導入した「後期高齢者医療制度」は、現状を直視した国の社会保障制度の抜本改革を避けて、当面のつぎはぎ制度としてつくられたとしか思えません。医療費の抑制と患者負担の増大によって繋ごうというもので、圧倒的な市民・国民から不評をかっていることはご承知の通りです。

 

　圧倒的多数の高齢者が、相談・情報機能の整備とサポートを求めています。第２の人生のハローワーク→地域雇用創出は、大切な事業として位置づけることが必要です。
 

 

 

　50％以上の高齢者が健康不安を抱えています。リタイアしてからの健康づくりや仕事づくりが大きな課題と思います。

※　資料はいずれも福岡市が昨年秋に実施した「高齢社会に関する基礎調査」によるもの

《課題》 グラフで読みとれるように、高齢者の圧倒的多数は元気な高齢者です。高齢者というよりも、現役を終えたばかりのＯＢといった方が現実的です。皆さんが地域社会や退職後の企業ネットワークを支え、高齢社会のサポーターとして重要な機能を担っているのです。地域でのコミュニティの担い手であり、グラウンドゴルフなどのレクリエーション活動の推進者でもあり、また企業の互助会機能を補完するグループとしても健康づくりに寄与しています。これらが介護予防活動につながり、医療費の節減効果を上げていることはまちがいありません。ですから皆さんが少しでも働ける場を地域でつくり、活動の機会を広げていく、その支援に行政も力を一層入れていく事が今問われています。

《意見》 ＯＢの皆さんの力は絶大です。私は、この力を全てボランティア事業に期すとして消化するのでなく、コミュニティビジネスの担い手として見直すことが大切だと考えています。
　例えば現在進行形の、公園維持管理のような地域公共事業を受託したり、地域自治活動支援にも行政事務の受託事務として「有償ボランティア」の業務とし受けられるシステムをつくることによって、活力の再生につながります。子育て支援は地域力が問われているといわれていますが、ＯＢの皆さんを中心とするバックグラウンドを整備することは、少子化対策事業にとっても大きなインパクトを与えることは必至です。