江藤博美の9月議会一般質問

　私は、吉田市長の二期目の立候補表明をうけて、市長がこの4年間をどのように総括し、これからの福岡をどのように牽引しようと考えているのか問いました。

• 「財政の健全化」に市長就任後真っ先に取り組み、財政運営を正常化し、市長就任前の平成18年度と比べて約1千億円縮減するなど、財政健全化に道筋をつけることができた。行財政改革を推進し、徹底した歳出の見直しをはじめ、市税収入率の向上や未利用地の売却など多様な財源の確保に取り組み、財政の健全化を進めてきた。この結果、平成20年度から平成22年度までの3年間の予算で、合わせて約306億円の財源を確保し、「こども」「環境」「アジア」などの重点施策を着実に推進し、市民の「安心」と都市の「成長」に向けてメリハリの効いた財政運営を行うことができたと考えている。

• また職員の定数削減など行政改革に取り組むとともに、「少人数学級の実施」「学校施設の耐震化の前倒し」や「公園再整備の推進」さらには「アジア圏との経済交流の促進」など、掲げた47項目の公約事業のほとんどについて、具体的な事業の実施や取り組みを着実に進めてきた。また集中豪雨による浸水被害や新型インフルエンザなどの発生に対しても、市民が安全で安心して暮らせるため、迅速に対応してきた。

• 「こども」については、子どもプラザの拡充、少人数学級やいじめ・不登校対策の実施、医療費助成の拡大など、未来を担う子どもたちが健やかに成長する基盤づくりに積極的に取組み、一定の成果を得てきた。その結果、不登校生徒数の減少、学力向上とともに、本市の子育て世帯における「子育て環境満足度」は年々高まっており、6割以上の子育て世帯が福岡市を子育てしやすいまちと評価している。

• ＊特に「子育て環境満足度」が４年前の48.2％から60.2％と12ポイント伸び、福岡の安全評価が４年前の52.9％から58.1％と5.2ポイント伸び、「身近な緑への満足度」が４年前の25.8％から33.5％へと7.7ポイント伸びている。

• 地域で高齢者を支える総合支援体制の構築については、いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）を平成21年度に28センターから39センターに増設したことにより、延べ相談件数が平成20年度の39,964件から平成21年度は58,361件へと増加するなど、高齢者や家族、地域におけるより身近な総合相談窓口として機能の充実に取り組んでいる。そのほか、要介護者の状況を踏まえ、特に、特別養護老人ホームについては、平成19～22年度で822人分の事業採択を行うこととしており、平成24年度末には、定員が4,244人となる予定である。

• 緊急経営安定化特別資金は、平成20年11月から平成22年7月までに17,491件、3,451億円の利用を頂いたほか、平成22年度には商工金融資金の新規貸付枠を過去最大の2,132億円に拡大するなど、さらに支援を充実化。

• 公共工事の分野では、経済・雇用対策として平成20年12月議会以降、総額約372億円の補正予算を編成するなど、切れ目のない予算執行、早期発注、分離・分割発注を推進。

• 雇用創出事業として、平成22年度までに3,000人を超える雇用を創出するほか、若者の就労支援として商工会議所と共同で会社合同説明会を実施するなどの雇用対策を実施。平成22年度は、中高年求職者の就職活動を支援する窓口を各区に設置し、平成22年度（7月末現在）相談1,290件、相談後、窓口での職業紹介で10名が就職、民間正社員就職28人、このほか市臨職として47人を採用。

• 平成21年8月に福岡・釜山超広域経済圏の形成をめざし、協力事業を推進することを両市・両商工会議所で合意。両市が経済交流を推進する仕組みを構築。また急成長する中国とのビジネス交流を強化するため、平成21年4月に上海市に本市単独の駐在員事務所を開設。

• 九州新幹線が全線開通する2011年までに外国人入国者数100万人とするため、「釜山・福岡アジアゲートウェイ2011」の取り組みや両市によるアジア各都市でのトッププロモーションなどを実施。これらの結果、中国発のクルーズ客船が前年比約3倍の66回寄港し、約29億円の経済波及効果が見込まれるなどの成果が出ている。

• 「コンベンション開催件数」が４年前の1,556件から1,742件へと186件増え、「就労活動の在留資格を持つ外国人の数」が４年前の2,229人から2,575人へと346人増え、どちらも過去最大となっている。

• 市内企業の倒産状況は平成20年度：207件（負債総額1,510億円）から平成21年度：158件（591億円）と減少傾向に転じた。

• 実質公債費比率については、平成18年度の23.0％から、就任後の平成20年度に17.8％まで改善し、市債発行にあたり国の許可を要する18％以上の「許可団体」から、許可を要しない「協議団体」へ移行した。これにより市債発行について国の許可を求める必要がなくなり、独り立ちの財政運営が認められる団体に移行することができた。またプライマリーバランスについては、平成19年度以降も４年連続で黒字を達成している。

• ＊これら４年間の取り組みの積み重ねにより、今後の福岡のまちづくりの土台ができたのではないかと考えております。

（吉田市長）

• 私は、福岡市の財産は人だと考えている。多様な人材を生かし、将来に向けた成長分野を見据え、福岡の成長を生む新しい福岡のまちづくりを進めていく必要があると考えている。そして、安心が人々の力を発揮できる環境をつくり、その環境が多様な人材を生み、その人材が成長を生む、そういった新しい福岡のまちづくりを進めていく必要があると考えている。

• 福岡は、人、歴史、文化など様々な資産に恵まれたまちである。その資産を存分に活かし、人が集まり、交流し、新しい価値を生み出すまちづくりを推進していくことこそが、今後の福岡の未来の創造に欠かせないものと考えている。

• 経済成長のためには、アジアとの連携は不可欠であり、中国をはじめとした成長著しいアジアの活力を取り込んでいかなければならない。そのためには、現在進めている福岡釜山超広域経済圏形成への取り組みを引き続き積極的に進めるとともに、これを核として将来、環黄海の都市などへ発展させ、アジアとの経済連携をさらに進め、アジアからの観光や物流、投資を呼び込んでくる必要がある。

• 一方アジアでは、若者を中心に日本発のゲームやファッションなどに注目が集まっている。このような創造性に富む新たな産業が既に本市では育ってきており、福岡のクリエイティブな人材を活用し、こういう福岡の特色を活かした新しい産業の振興に挑戦していく必要がある。

• また、本市における空港や港といったアジアからのゲートウェイ機能やコンベンション機能、鴻臚館に代表される歴史資源などを活かし、これまで以上に国際競争力のあるまちづくりを進めていく。これらを実現するにあたり、地域を指定して規制緩和や税制優遇、財政支援などを行う総合特区制度等を活用し、アジアのビジネス拠点をめざしていきたい。

（吉田市長）

• ＊新こども病院整備について吉田市長は、9月13日、同僚議員である阿部正剛議員の「こども病院が担ってきた小児２次医療について、こども病院が移転することによって空白が生じるのではないかという不安を、特に西区や早良区の患者や患者家族の皆さん、地域の開業医の先生方がお持ちである」との質問に対して「ネットワークの稼働により、各医療機関の効率的な連携が可能となる」、「こども病院が入院患者の一部受入れ制限を行った際、周辺の医療機関の協力により、入院医療が確保できた」、「早良区内に新たに小児科病床を有する病院が開院している」ことなどから、「西部地区における小児２次医療提供体制は確保できる」と回答しています。

• 雨漏り、ひび割れ、窮屈なICUや手術室・病室、通路にまで駐車している狭い駐車場という劣悪な医療環境を一日も早く解消することが必要である。医師会などの要望も受けて、将来に誇れる日本一の病院づくりをめざしたい。

• 公約は「こども病院の移転計画を医療行政の観点から見直す」として、前市長時代から進められてきた市立2病院の統合移転計画を、こども病院のみの単独移転に見直し事業規模の縮小を実行した。現地近辺よりもアイランド・シティに移転したほうがはるかに市全体のアクセスは向上し医療行政の観点から配置バランスも取れる。私としては、患者家族の思いをできるだけサポートしながら市民はもとより、西日本エリア一体のこどもの命を救う高度医療の早急な整備を進めるため重い決断をさせていただいた。